アメリカのトランプ政権は14日、関税をめぐる交渉でスイスと合意に達したと発表しました。現在、スイスには39%という高い関税が課されていますが、15%まで引き下げるということです。 アメリカ政府などの発表によりますと、スイスからの輸入品に課している「相互関税」を39%から15%に引き下げるほか、スイスがアメリカに対し、5年間で2000億ドル＝およそ30兆円規模の投資を行うことなどで両国が合意したということです。

これに先立つ13日、アメリカ政府はアルゼンチン、エクアドル、グアテマラ、エルサルバドルから輸入する一部の食品などに対する関税を撤廃すると発表しました。米企業の現地市場へのアクセスを拡大する枠組み合意に基づく措置でした。

１３日に発表された枠組み合意では、エルサルバドル、グアテマラ、アルゼンチンからの大半の輸入品について１０％の関税、エクアドルからの輸入品には１５％の関税を維持するとしています。

関税問題にも関し、１４日、トランプ大統領は記者団に「コーヒーなど一部食品の価格が高かったため、少しだけ（関税措置を）撤回した。非常に短期間で価格が下がるだろう」と強調しました。

大統領令では、国内の需要や生産能力を踏まえて相互関税の対象範囲を修正すると説明しました。アメリカで生産していない品目や、国内の事業者だけでは需要を満たせない品目の関税を免除します。具体的な対象はコーヒー豆やバナナ、トマト、牛肉、パイナップル、ナッツ類など広範に及びました。